敷金礼金ゼロの退去費用はどうなる?大家さんのリスクを回避する方法!

アパートの空室がなかなか決まらないと、仲介業者から家賃や条件を下げる提案をされることもあると思います。敷金礼金ゼロも、その一つ。「ゼロゼロ物件」「ダブルゼロ物件」とも呼んだりします。

最近は礼金なしの物件は多いですが、敷金も預からないとなると、家賃滞納があった場合や退去費用はどうするのだろうか?と疑問を持つ大家さんもいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、敷金礼金ゼロのメリット・デメリットや退去費用などについて取り上げます。

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敷金礼金ゼロのメリット・デメリット

大家さんにとって、敷金礼金ゼロにするメリットは…

  • 契約の初期費用が安くなるため、入居者が決まりやすい
  • 短期間の解約が少ない

敷金礼金ゼロにする代わりに、借主が短期解約した場合は違約金を支払ってもらう契約が多いです。

1年未満で解約したら家賃2カ月分、1年以上〜2年未満なら家賃1カ月分など。この特約によって、長期入居につながることもあります。

一方、当然デメリットもあります。

  • 入居者の質が落ちる
  • 滞納リスクがある

敷金礼金ゼロの物件を借りたい人は、経済的に余裕がないという確率も高まります。即決で申し込む人は、もしかしたら家賃滞納の常習者の可能性も…。

そうなると回収が大変ですから、敷金礼金ゼロの入居には、家賃保証会社(賃貸保証会社)を立てることが基本になります。

関連記事:家賃保証会社の仕組み,料金は?審査が緩い会社は要注意⁈

敷金礼金ゼロの退去費用はどうなる?

敷金礼金ゼロの退去費用は、実費精算になります。退去立ち会いを行い、借主にハウスクリーニングや室内補修のお金を請求し、支払ってもらいます(契約書の内容による)。

退去後に支払いがない場合でも、家賃保証会社を付けていれば、保証内容に「原状回復費用」も含まれているので安心です。

私もかつて敷金礼金ゼロの契約を何件も扱ったことがありますが、入居者が契約途中で“姿を消した”例が2件ありました。1件は「人生に疲れたので私を探さないでください」という手紙を置いて失踪した中年女性。家財はそっくりそのままでした。

もう1件は、仕事がらみであろう中古の電化製品をいっぱい物置に残したままいなくなった中年男性。護符が貼られた室内を、安否確認のために入ったときは本当に怖かったです…。

しかし、いずれのケースも保証会社を立てた契約でしたので、室内補修や明け渡し手続きの費用は見てもらえました。確率は低いですが、こうした“行方不明リスク”もあります。

関連記事:アパート空き部屋対策にネット無料化!大家さん&入居者のメリットとは?

終わりに

敷金礼金ゼロは、空室が早く決まる反面、リスクもあることを承知しておいてください。

家賃保証会社を付けていれば処理してくれるとはいえ、質の悪い入居者は周囲に迷惑かけることもあります。導入の検討は、慎重にしてください。

条件を下げるのではなく、室内リフォームなどで魅力的な物件に磨きあげて良い入居者を探すというプランも検討してみてはいかがでしょうか?ご相談に乗ります。

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