大家さんの節税対策(賃貸業)の基本とは?利用できる控除や制度を動画で学ぶ!

今回ご紹介したい動画は【大家さん不動産投資・独特の節税策とは?所得税の確定申告・青色申告】です。

個人で賃貸業をしている大家さん向けに、税理士YouTuberのヒロさんが、所得税の計算や“定番の節税策”について解説しています。

税理士さんにすべて任せているという大家さんでも、概要を知っておいて損はないと思います。

賃貸業・大家さんの定番の節税策とは?

年間の総収入-必要経費=不動産所得です。

  • 収入とは家賃だけでなく、共益費・礼金・更新料なども含む
  • 経費とは、固定資産税・建物や設備の減価償却費・修繕費・損害保険料・仲介手数料・借入の金利(元金は含まれません)など

この不動産所得を基に、控除分を差し引いたり、税率を掛けて所得税を計算します。減価償却や修繕費について詳しく知りたい方は、下記の国税庁ホームページをご覧ください。

参考サイト:減価償却のあらまし

参考サイト:修繕費とならないものの判定

参考サイト:所得税の税率

必要な経費をしっかり計上し、使える控除を利用することで節税に繋げます。節税策は、以下の6つです。

①青色申告特別控除の適用を受ける

最大65万円が不動産所得から引けます。青色申告する年の3月15日までに税務署に申請書を提出し、複式簿記で記帳することなどが条件になります。

参考サイト:青色申告特別控除

②家事関連費を経費にする

賃貸業のために使った携帯電話や自家用車などの諸費用は、その事業に関わった割合に応じて経費として落とせます。

③他の所得との損益通算・純損失の繰越控除

不動産以外の別の事業を行っていて赤字となった場合、賃貸業と相殺できます。

④建物をこまめに修繕する

物件の価値を高める大規模なものは新規資産になり、減価償却できます。小規模な修理は修繕費になります。

⑤青色事業専従者給与の特例を使う

家族を従業員とする届出を行えば、月額の給与を出して経費にできます。

参考サイト:青色事業専従者給与と事業専従者控除

⑥小規模企業共済に加入する

積み立てしながら所得控除の一つとして使える、個人事業主などのための退職金制度です。ただし、副業で賃貸業をしているサラリーマン大家さんは加入できません。

参考サイト:小規模企業共済とは

終わりに

動画でヒロさんが言っていましたが、賃貸業の必要経費の計上ついては、税務調査があった場合、シビアに見られるという点も重要ですね。

通信費や交通費や接待交際費などが事業にどれだけ関係しているか、割合を理路整然と説明できるように準備しておきましょう。

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