テレビで暴力団と芸能人の繋がりが度々報じられたりしますが、「もしアパート入居者が暴力団関係者だったらどうしよう？」と考えたことがある大家さんもいると思います。
暴力団員などは「反社会的勢力」（反社と略すこともある）と呼び、不動産取引から排除するよう条例で決まっています。
しかしそれを見抜けずに入居を受け付けてしまったとしたら…。
今回は、そもそも反社会的勢力とはどの範囲を指すのか？から、賃貸のシーンでどう対応するのか？までをテーマにします。
反社会的勢力の範囲とは？
まず基本的なこととして、反社会的勢力とはどんな人を指すのかと言いますと…
- 暴力団員
- 暴力団関係企業
- 総会屋（株主の権利を乱用し、不当な利益を得ようとする者）
- 社会運動標榜ゴロ（社会運動を仮装し、不正な利益を求めて暴力的不法行為を行ったり、市民生活に脅威を与える者）
- 特殊知能暴力集団（暴力団と資金的に繋がり、その威力を使って不正を働く集団）
このほか、暴力団と定期的に飲食するなど接点がある人も、広い範囲で反社会的勢力に含まれます。
反社会的勢力の特徴とは？
長野県警察本部のホームページに、暴力団の特徴などが書かれていますので、参考までにご覧ください。
参考サイト：長野県警察本部 暴力団の実態Ｑ＆Ａ
私は反社会的勢力の人にアパートを斡旋したことはありませんが、不動産業界の経験者によると、以下のような特徴があるそうです。
- 初めは物腰が柔らかく、礼儀正しい
- 温厚そうに見せておいて、気に入らないことがあると急に怒鳴る
- 人の言葉尻や不適切な発言を捉えると、徹底的に非難してくる
- 入居審査に引っかからなそうな人を表に出して契約しようとする
- 家族で住むと言いながら、複数の“見た目が怖そうな人”が部屋を出入りする
テナント物件を暴力団事務所として知らずに貸してしまったら深刻です。
抗争事件が起きて近隣住民に迷惑をかける可能性があるほか、物件の価値が下がって借り手が付かなくなるなどの大打撃を受けます。
反社会的勢力の入居者の対応はどうする？
反社会的勢力の入居者対応は、仲介業者や管理会社と連携して行います。
最近では賃貸保証会社の利用が増えたことから、問題のある人は入居審査の段階でわかり、入居を断ることもできます。
関連記事：家賃保証会社の仕組み,料金は?審査が緩い会社は要注意⁈
また、今の賃貸借契約書には「反社会的勢力の排除」「反社会的勢力ではないことの確約」といった条項があり、反社の人は契約ができない旨や、もし契約後に反社であることが判明した場合は貸主からすぐ契約解除＆損害賠償請求できる内容になっています。
知らずに入居させてしまっても、反社の人なら追い出しをかけることは可能です。
一度、お手元の賃貸借契約書の内容を確認してみてください。
なお、契約書に「反社会的勢力の排除」の条項が無い場合は、家賃滞納や危険行為などの契約違反があるという理由づけが必要になるので厄介です。
反社会的勢力の件で困ったら…
上述の通り、入居審査に引っかからない人を表に出して契約されてしまい、後から気づくケースもあります。
そんなときは、仲介業者や管理会社とも連携し、速やかに警察に相談して対応策を決めましょう。たとえ賃貸借契約書に「契約解除と損害賠償請求ができる」と書いてあっても、実際に反社の入居者とやり取りするのは大変だからです。
警察に相談に行く際は、入居申込書・賃貸借契約書・車のナンバー・会話や騒音などの録音といった資料を用意することをお勧めします。