遺言書 法改正による変更点とは?弁護士YouTuberの動画で確認!

今回ご紹介したい動画は、弁護士ユーチューバーの久保田康介さんが語る【遺言が変わる?民法改正(相続法)で遺言がどのように変わったか解説します】です。

遺言について解説している動画は色々ありますが、久保田さんの動画が端的にポイントを絞って解説していたので選びました。これから遺言書の作成を検討している方はご覧ください。

遺言に関連する改正ポイントは、①自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)の条件が少し緩くなる ②遺言書を法務局に預けられるようになる…です。

①自筆証書遺言の条件が少し緩くなる

これまでは、文字通り自分で遺言書の全文を手書きしなければいけませんでした。それが今回の法改正により、相続財産の目録はパソコンで作成するなど自書でなくてもOKになりました(2019年7月から)。

ちなみに、遺言書に盛り込む内容は、以下の項目です。

  • 遺言書である旨の表示
  • 作成した日付、署名・捺印
  • 土地の所在・地番・地目・地積、建物の所在・家屋番号・床面積
  • 預貯金の銀行名・支店名・口座番号など
  • 株や現金など
  • 財産を誰に相続させるかを明記(相続人の名前・生年月日も)
  • 遺言執行者の指定(誰が相続人の代表者になるか。「子」が適任)←これ重要です

これだけの内容を手書きするわけですから、相続財産が多い人にとっては大変な作業です。今後は遺言書を作る負担が軽減しますね。財産目録は、早めにパソコンで一覧を作っておくとスムーズです。

法務省ホームページに自筆証書遺言の書き方(例)が掲載されていますので、参考にどうぞ。

参考サイト:自筆証書遺言の方式(全文自書)の緩和方策として考えられる例

②遺言書を法務局に預けられるようになる

自筆証書遺言のもう一つの課題は、家で保管しているうちに誤って紛失・破棄してしまったり、相続人が内容を改ざん・隠ぺいできたりする点でした。

これを防止するため、今後は遺言書を法務局に預けて保管してもらうことできます。こちらは2020年7月10日の施行で、保管の料金については施行日までに発表されるそうです。

法務局に預ける際、遺言書の内容が法的に有効になっているか、チェックしてもらえるメリットもあります。また、遺言書を開封するには家庭裁判所に「検認」の申し立てをしなければいけませんが、法務局に預けることで「検認」が不要になります。

関連記事:公図や登記簿謄本の見方・読み方とは?見本の画像で説明します!

終わりに

最後に、遺言書について補足します。

今回は自筆証書遺言について取り上げましたが、ほかに公正証書遺言という方法もあります。公正証書遺言は、公証役場にて証人立ち会いのもと作成するもので、自筆よりも確実な方法となります。ただし、手間と費用は多くかかります。

また、いずれの方法にせよ、遺言書は夫婦(両親、父母)が元気なうちに各自で作成しておくことをお勧めします。例えば、両親のうち一人が亡くなり、残された一人が認知症の場合だと遺産相続が難しくなります。相続人たちで行う遺産分割協議が進まなかったり、書面に署名・捺印できなくなるからです。

やはり早めの準備が必要になりますね。

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