物件確認書(告知書)と付帯設備表とは?売主が記入する時の注意点!

この記事では、不動産売買の契約書類に添付される物件状況確認書(告知書)付帯設備表について解説します。

これらの書類の目的は、売り渡す物件が「どのような状態か」を明確にすることで、取引後の買主とのトラブルを防ぐためです。

売主自らが記入する重要な書類ですので、あらかじめ内容を確認しておきましょう。

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物件状況確認書(告知書)の内容とは?

土地建物の現況や、買主に引き継ぐべきことを記入する書類です。

建物でしたら、雨漏りやシロアリ被害や床の傾き・腐食はないか?とか、土地でしたら、隣地の越境や地中埋設物はないか?といった内容です。

住んでみないとわからない周辺環境(騒音・振動など)に関することも、細かく書きます。

物件状況確認書(告知書)

ポイントは「その物件に関することは、すべて買主に引き継ぐ」くらいの心構えで書くことです。

欠陥やデメリットがあるなら、そのまま買主に告知すれば、売却後に「知らなかった」とクレームをつけられる心配もありません。

くれぐれも、過去に物件内で事件・事故があったことを隠したり、度々トラブルを起こす隣人がいることを意図的に伏せたりはしないでください。これらの事項も“心理的な欠陥”として扱われるからです。

知っていた欠陥を故意に告知しなかった場合、説明義務違反による契約解除に発展したり、損害賠償義務を負うことになるので注意しましょう。

付帯設備表の内容とは?

物件に付いている設備をリスト化し、どんな状態で売り渡すかを明確にする書類です。キッチン・浴室・トイレ・玄関・窓など、細かく分かれており、「有」「無」「撤去」のどれかにチェックを入れます。

付帯設備表

物件状況確認書と同じように、設備に故障があるなら、その旨をはっきり明示します。

長年使っていなかった建物でわからない場合は、ほぼすべて使えないと告知するか、費用をかけて作動状況を総点検することをおすすめします。

終わりに

物件状況確認書(告知書)と付帯設備表の大切さが、わかっていただけたかと思います。

書類の内容が充実していると買主も安心でしょうし、何より売主として自分の立場を守ることにも繋がります。

記入に際しては、仲介業者と内容をよく打ち合わせしてください。

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