長野市,家賃補助(コロナ対策)の条件&申請方法は?サポート会場はどこ?

新型コロナウイルスの影響で売上がダウンし、借りているテナントの家賃の支払いがキツい…

そんな事業者さんのために家賃を補助する制度が【家賃支援給付金】です。

2020(令和2)年7月14日から申請受付がスタートし、2021(令和3)年1月15日まで申請することができます。

この記事では、制度の対象者・条件・申請方法を簡単にまとめたいと思います。

また、ネット申請が苦手という方のために、申請手順を教えてくれる長野市内のサポート会場も紹介しますね。

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家賃支援給付金の内容は?

新型コロナウイルス蔓延により、売上が減ってしまった中小企業・個人事業主の家賃支払いの一部を、国が補助する制度。

家賃のほか、借地の地代も対象になります。

法人なら最大600万円、個人事業主なら最大300万円まで支給されます。

【家賃支援給付金】の専用サイトから、インターネットで必要書類を送信して申請する仕組みです。

サイト:https://yachin-shien.go.jp/

コールセンター:0120-653-930

上記のサイトに詳細な条件や給付額の算出方法などが書かれていますので、ご覧ください。

関連記事:家賃滞納者の対処法は?家主が勝手に鍵交換や荷物処分するのはNG!

どんな事業者が対象になるの?

家賃補助を受けられるのは、資本金10億円未満の法人(医療法人、農業法人、NPO法人などもOK)と、個人事業主(フリーランス含む)です。

性風俗営業店などは対象になりません。

ちなみに、事業者ではない一般個人が、離職などにより収入が減少した場合は【住居確保給付金】という制度が受けられます。これを利用すれば、一定期間、家賃相当分のお金がもらえます。

住居確保給付金の問い合わせは、まいさぽ長野市(026-219-6880)へ。

家賃補助を受けるための条件は?

【家賃支援給付金】を受けるための条件を、ざっとまとめますと…

  • 2019年12月31日より前から事業収入があり、今後も継続する意思があること
  • 2020年5月~2020年12月の間、新型コロナウイルスの影響で1カ月の売上が前年同月と比べて50%以上ダウンしていること
  • あるいは、連続する3カ月の合計売上が前年同期間と比べて30%以上ダウンしていること
  • 事業のために(他人がオーナーの)土地・建物を借り、賃料を支払って利用していること

「2020年1月以降に開業した場合はどうなるの?」

…という方は、現在、“特例”を検討中のようですので続報を待ちましょう。

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家賃支援給付金の申請方法は?

家賃補助の申請は、専用サイトからインターネットを使って登録する方法のみとなります。郵送による申請は受け付けていません。

パソコンかスマホから専用サイトにアクセスし、以下の必要書類のコピーデータ(PDFや画像)を添付して送信します。

  • 確定申告書の控え
  • 売上が減少した月(または期間)の売上台帳
  • 賃貸借契約書の写し
  • 賃料の支払いを証明する書類
  • 給付金の振込先の口座がわかるもの
  • 誓約書
  • 法人事業概況説明書や身分証明書

データに不鮮明な箇所や不足があると「修正してください」の通知が届き、給付金の振り込みが遅れてしまいます。

確実に申請したいなら、会計士さんや税理士さんに必要書類の準備を手伝ってもらうのもいいですね。

すべての経理を自分で行っていて申請方法がわからないという方は、次に紹介する長野市のサポート会場へ相談に行きましょう。

長野市のサポート会場の場所はどこ?

「パソコンやスマホの操作が苦手で…」「申請書類の準備の仕方がわらない…」という方もご安心を。補助員さんが手順を説明してくれるサポート会場が用意されています。

<長野市の家賃支援給付金サポート会場>

場所:長野市問御所町1271-3 TOiGO WEST

受付時間:月曜~日曜10:00~17:00

予約ページ:https://rsv.yachin-shien.go.jp/group2-support-085/calendar?schdlId=s000000640

サポート会場は完全予約制です。あらかじめ連絡し、持ち物の確認などをした上で行くようにしてください。

マスクの着用もお忘れなく。

家賃支援給付金を利用した、なりすまし・詐欺に注意!

これは補足情報ですが、家賃支援給付金を利用した“ニセモノ”も出没しているようなのでご注意ください。

なりすましサイトやSNSが、あなたの個人情報を狙っています。

また、銀行員や長野市職員や経産省職員を名乗って「家賃補助が受けられますよ」というような電話・メールが届いたら、まず詐欺だと思ってください。

「家族構成は?」

「口座の暗証番号は?」

「ATMで手数料を振り込んでください!」

…こうした内容を尋ねたり指示してくることはありません。家賃支援給付金は、自ら申請するものなので、行政から申請を勧める連絡が来ることはありません。

終わりに

新型コロナウイルス対応の【家賃支援給付金】について概要をまとめました。利用を検討している方は参考にしてください。

なお、やむを得ず賃料の支払いが期日までに間に合わない場合は、オーナーさんや不動産管理会社への事前報告・相談もするようにしましょう。

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