親から住宅購入資金を借りる際の注意点は?贈与を受ける場合は?

マイホーム購入にあたり、資金の一部を親から借りようと考えている方もいらっしゃるでしょう。

「親から借りれば面倒な手続きはいらないし、返済も気が楽だし…」

もしそうお考えなら、以下に紹介する注意点を確認してください。

また、借りるのではなく、購入資金の一部をもらう(贈与を受ける)場合の注意点などにも触れたいと思います。

スポンサーリンク

親から住宅購入資金を借りる際はここに注意!

親から資金を借りた場合、ありがちなのが「返済が“なあなあ”になり、結局返さなくなった…」というケース。

親子だからと言って、いい加減な貸し借りをしていると「資金の贈与があった」とみなされる可能性があるので注意が必要です。贈与とみなされれば、贈与税が課されるのです。

ですので、貸し借りする際には以下の項目をしっかり行うようにしましょう。

  • 借用書や金銭消費貸借契約書といった書面を交わす(印紙も必要)
  • 書面には、借入額・金利・返済期間・返済方法を記載する
  • 決めた返済方法に従って、親の銀行口座に定期的に振り込み、返済履歴を残しておく
  • 親の年齢と照らし合わせて、明らかに長すぎる返済期間は設定しないこと。親が80歳くらいになるまでには完済する設定がいい
  • 「金利ゼロ」は避け、少なくても0.2%以上の設定にした金額を返済する

ちなみに、親から資金を借りた場合は「住宅ローン控除」は受けられません。

関連記事:住宅ローン減税とはどんな仕組み?受けるための手続きや必要書類は?

親から購入資金をもらう場合は贈与税の非課税枠あり

親から購入資金をもらった場合は贈与税の対象になり得るわけですが、一定額までは非課税になる特例や制度があります。

  • 贈与税の基礎控除額である110万円以内なら課税されない
  • 「住宅取得資金の贈与の特例」を利用すれば、最高3,000万円まで贈与税がかからない。この上限額は、購入の契約締結をした時期などによって変わる(※下の一覧表を参照)
  • 「相続時精算課税制度」を利用すれば、親から生前中に贈与してもらった財産の累計額が2,500万円になるまで贈与税がかからない。この制度は住宅購入の用途だけに限定されないので、例えば、家具購入費や株券などの贈与にも適用される

【②非課税になる限度額の一覧表】

購入の契約締結時期 省エネ住宅など 一般的な住宅
2020年3月まで 3,000万円 2,500万円
2020年4月〜2021年3月 1,500万円 1,000万円
2021年4月〜2021年12月 1,200万円 700万円

※消費税10%、省エネ住宅など=断熱性能や耐震性能が一定基準を満たす建物とします

特例と制度の詳しい要件などについては、下の参考サイトをご覧ください。

参考サイト:住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税

参考サイト:相続時精算課税の選択

親から購入資金の贈与を受ける際の注意点は?

親から住宅購入資金の贈与を受けた場合、上記で紹介した上限額を超えた部分があれば、もちろん贈与税がかかります。

また、の非課税の適用を受けるためには、必要書類を税務署に提出して申告する必要があります。

の制度は贈与税はかかりませんが、相続発生時には相続税の課税対象になりますので、覚えておきましょう。

の併用はできますが、を選択した後はが使えなくなります。どの特例や制度がベストなのかはケースバイケースですので、詳細は税理士に相談するようにしてください。

スポンサーリンク