住宅ローン減税とはどんな仕組み?受けるための手続きや必要書類は?

住宅ローンの年末の残高に応じて計算した金額を、所得税・住民税から差し引くことができる制度…それが「住宅ローン控除(または住宅ローン減税)」です。

ローンを組んでマイホームを購入したなら、必ず利用したい制度ですね。

今回は、控除の仕組みや手続きなどについて基本的なところを押さえたいと思います。

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住宅ローン控除とはどんな制度?

住宅ローン控除とはどんな制度なのか、条件などを以下に紹介します。

  • 返済期間10年以上の住宅ローンを組み、新築または中古の物件を購入していること
  • 中古物件の場合は、建築されてから20年以内の購入であることや、耐震基準を満たしていることなど細かな条件がある
  • 控除できるのは、年末のローン残高の1%の額。例えば、年末残高が2,000万円だった場合は、その年の所得税から20万円差し引かれる
  • 控除を受けられる期間は10年間(2020年末までに入居できる住宅の場合は13年間になる)。年末残高の上限は4,000万円(認定長期優良住宅は5,000万円)
  • 個人間で直接売買した中古物件の場合は、年末残高の上限は2,000万円になる
  • 所得税から差し引いても余りが出た分は、翌年分の住民税から最大13万6,500円を差し引くことができる
  • 購入住宅に入居した翌年に、必要書類をそろえて確定申告する必要がある
  • サラリーマンは給料から所得税が天引きされて納税しているため、納めすぎた分が戻ってくる(還付)
  • 自営業者や個人事業主の場合は、確定申告の際に控除することで納める所得税が減る

参考サイト:(住宅借入金等特別控除)|国税庁

参考サイト:中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

夫婦そろって住宅ローン控除を受けることも可能

共働きで夫婦それぞれ所得税を納めている場合、2人とも住宅ローンを組んでダブルで控除を受けることも可能です。

夫単独で控除を受けるか、2人で控除を受けるか、どちらが得かはケースバイケースです。

夫単独の場合で所得税・住民税の合計額が控除額より少なく引き切れないケースでしたら、妻と2人でローンを組みダブルで受けた方が「合計の控除額」は多くなります。

ただし、将来どちらかが仕事を辞めることも想定しながら、ダブルで控除を利用するかどうか検討してください。例えば、働いている方が、辞めた方の住宅ローン返済まで負担してしまうと、夫婦間で贈与があったとみなされて贈与税の対象になることもあるからです。

関連記事:すまい給付金はいつまで続く?要件や給付額&いつ入金するか解説!

住宅ローン控除の手続きや必要書類は?

住宅ローン控除を受けるためには、入居した翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。

サラリーマン(給与所得者)は最初の1年目に確定申告すれば、2年目からは会社の年末調整によって還付が受けられます。一方、自営業者・個人事業主は毎年申告することになります。

最初の住宅ローン控除の申告に必要な書類は、以下の通りです。

  • 住宅ローンの年末残高証明書(金融機関から届く)
  • 確定申告の所定用紙
  • 不動産の登記事項証明書
  • 売買契約書や工事請負契約書のコピー
  • 住民票
  • 源泉徴収票

確定申告の細かな手続きについては、税務署に問い合わせると教えてもらえます。申告会場の相談窓口に行って尋ねる方法もあります。

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