すまい給付金はいつまで続く?要件や給付額&いつ入金するか解説!

消費税率アップによって増えるマイホーム購入の負担を軽減するための制度が「すまい給付金」です。

購入者の収入によって給付額が変わりますが、消費税10%時で最大50万円の現金がもらえるので、ぜひ利用したい制度ですね。

今回は、すまい給付金を受けるための要件や金額などについてまとめたいと思います。

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すまい給付金はいつまで続く?対象要件はこちら

すまい給付金の実施期間は決まっており、2021年12月までに引き渡しと入居が完了している住宅が対象になります。要件は以下の通りです。

【対象者】

  • その住宅を自ら所有し、居住すること
  • 都道府県民税の所得割額が17.26万円以下であること(年収で給付額を算出するわけではない)
  • 住宅ローンを利用しない購入だった場合は、年齢50歳以上で、都道府県民税の所得割額が13.30万円以下であること

【対象住宅】

  • 床面積(登記簿面積)が50㎡以上であること
  • 第三者機関の検査を受け、一定の品質が確認された住宅であること。例えば「瑕疵担保責任保険加入住宅」や「住宅性能表示制度」を利用した住宅など。新築か中古か、住宅ローン有か無かによって要件が異なる

【その他】

  • 入居後すぐに給付金の申請ができ、引き渡しから1年3カ月以内に申請すること
  • 住宅ローン控除を受けていても、すまい給付金を申請できる

関連記事:住宅ローン減税とはどんな仕組み?受けるための手続きや必要書類は?

すまい給付金はいくらもらえる?

給付額は収入によって異なりますが、その収入は「都道府県民税の所得割額」で決まります。いくらもらえるのか、目安を表にしました。

※消費税10%、夫婦+中学生以下の子供2人がいる“モデル世帯”、妻は収入なし、とします

収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超え525万円以下 7.60万円超え9.79万円以下 40万円
525万円超え600万円以下 9.79万円超え11.90万円以下 30万円
600万円超え675万円以下 11.90万円超え14.06万円以下 20万円
675万円超え775万円以下 14.06万円超え17.26万円以下 10万円

給付基礎額に、その住宅の「持ち分割合」を掛け算した額が、最終的な給付額になります。例えば、給付基礎額50万円の場合で、夫の単独所有なら50万円、夫の持ち分が2分の1なら25万円という具合です。

すまい給付金の公式サイトでは、いくら給付金がもらえるかのシミュレーションもできます。詳しい要件や必要書類も含め、ぜひチェックしてみてください。

参考サイト:http://sumai-kyufu.jp/

すまい給付金の入金までは時間がかかります[体験談]

ここから先は補足情報です。私も消費税8%当時にすまい給付金を利用しましたが、申請してから入金するまで結構な時間がかかりました。

ネットを見ると「申請したけど口座に振り込まれない」「いつもらえるのか通知は来るの?」という心配の声も多いので、私のケースを参考までに記します。

  • 公式サイトで最寄りの「申請窓口」を調べ、必要書類を持参・提出→その場で不備がないかチェックしてもらう→受付票を受け取る
  • 提出書類は、給付申請書・住宅の登記事項証明書・住民票・住民税の課税証明書・工事請負契約書コピー・住宅ローンの金銭消費貸借契約書コピー・瑕疵保険加入証明書コピー・振込先の口座を確認できるコピー
  • 2カ月待ったものの、特に連絡・通知がないので、すまい給付金事務局へ電話で問い合わせ。「申請は受理されていますので、もうしばらくお待ちください」とのこと
  • 3カ月経ったころ、決定給付額と振り込み予定日が書かれたハガキが到着
  • それから2週間後に給付金が入金。申請から約3カ月半

これは私の場合なので、みなさんが当てはまるわけではありません。「約2カ月で振り込まれた」という声もありますから、申請のタイミングも関係するかもしれません。

時間がかかるものと考え、気長に待つスタンスがよろしいかと思います。また、申請からしばらく経ったら、受理されたかをすまい給付金事務局へ問い合わせて確認してみてもいいですね。

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