権利証と登記識別情報の違いは何?家売却で必要になるタイミングは?

土地・建物の売却を不動産業者に依頼すると、手続きの初めと終わりに「登記済権利証」「登記識別情報」が必要になります。

この違いはご存知でしょうか?

一般的に「権利証」という一言で呼ばれることが多いですが、所有者であることを証明する書類という意味では両方とも同じ物になります。

ただし、登記した時期(作成された時期)によって書式や装丁に違いがあるのです。

もう少し詳しく「登記済権利証」と「登記識別情報」の違いを見てみましょう。

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登記済権利証とは?

「登記済権利証」は旧書式のもので、「登記識別情報」は新書式のもの…と表現すればイメージしやすいと思います。

なぜ2種類になったかと言いますと…

  • インターネットで登記手続きが行えるよう、2004(平成16)年に不動産登記法が改正された
  • オンライン化に伴い、順次、旧法下の登記済権利証を登記識別情報へ切り替えることになった

…という流れがあったからです。

旧書式の登記済権利証とは、登記が完了したことを法務局が所有者に知らせるもので、B5サイズの書類です。

表紙をめくると、柔らかい和紙に物件に関する情報が書かれており、法務局の赤い判子(受付年月日や番号)が押されています。

登記識別情報とは?

一方、新書式の登記識別情報は、A4サイズよりも少しだけ小さい書類です。

現在では、この登記識別情報をA4サイズのビニールファイルに入れ、表面に保管に関する注意事項が記載されている形式が多いです。

登記識別情報には、法務局の赤い判子はありません。参考までに、法務省がネット公開している登記識別情報のサンプル画像をご覧ください。

不動産情報・受付年月日・番号のほか、12桁の数字・記号を組み合わせたパスワードも記載されています。

このパスワードは、売却によって次の買主へ所有権を移転する際、売主=所有者であることを証明するために必要となります。第三者の目に触れないようにするため、パスワードの上にシールや紙を貼って封印してあります。

証明目的以外で使用する機会はありませんから、基本的にシール(紙)は剥がさずに保管します。シールを剥がすことになるのは、司法書士が所有権移転に伴う登記申請をする日、というわけです。

不動産売却で必要になるタイミングは?

冒頭にも触れたように、登記済権利証または登記識別情報は、売却手続きの初めと終わりに必要になります。

最初は、依頼者が間違いなく所有者(=売主)本人であるかを不動産業者がチェックするため。

また、最後(物件を引き渡す日)に必要になるのは、司法書士が買主に所有権を移転する登記申請を行うためです。

売却を依頼する前に、今一度、登記済権利証または登記識別情報の保管があるか確認するようにしてください。

関連記事:【売主向け】不動産売却はどんな流れ?売買契約〜引き渡しの必要書類とは?

終わりに

一般的に「権利証」と言っても、旧書式の「登記済権利証」と、新書式の「登記識別情報」があることを説明しました。

売買契約を経て買主へ物件を引き渡す日には、売主が持参することになりますので忘れないようにしましょう。

昔あった私の事例ですが…

5筆に分かれた土地を一括売却する売主が、決済・引き渡し当日に1筆分の権利証だけ忘れてしまったことがあります。県外在住のため車で往復5時間かかることもあり、決済・引き渡しが1週間延期になりました。私の事前チェック&アナウンスも不足していたことを反省したものです。

ちなみに、権利証を紛失してしまった場合、法務局に再発行してもらうことはできません。しかし不動産の売却は行えますので、詳しい手続きについては司法書士に相談してください。

「失くした権利証を手にした誰かが、勝手に売却したりしないか?」と思われるかもしれませんが、ひとまずご安心を。登記申請するには、所有者の実印や印鑑登録証明書も必要だからです。

権利証も実印も印鑑手帳も盗まれた!となると危険ですが…まず、ないと思います。

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