貸家の立ち退き料の相場&条件は?「建物老朽化」だけで追い出しは難しい⁈

「老朽化した貸家を取り壊したいから、入居者に退去してほしい」

こうした大家さんの一方的な事情によって借主に転居を求める場合、いわゆる立退料の支払いが必要だと言われています。

一般的に、いくら必要なのでしょうか?

そこで今回は、居住用の貸家(アパートも含む)の立退料の相場や条件などをテーマにしたいと思います。

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貸家の立退料の相場はいくら?

結論から言いますと、立退料の金額はケースバイケースで、相場が決まっているわけではありません。必ず支払わなければいけないというルールも存在しません。

とはいえ、業界内で“相場”として耳にする数字は「家賃の6カ月分〜」。

私が関わった案件では、50万円という案件もありました。立退料には、新住居の契約費用・引っ越し費用・迷惑料が含まれると考えられていることから、上記のような設定になるのでしょう。

結局は、借主が退去を受け入れてくれるかが問題で、大家さんとの話し合い次第。現在の法律では借主保護が強いですから、借主の希望・ペースに合わせて交渉を進めなければいけません。

なお、借主が事業用テナントの場合には、補償を手厚くする必要がありますので、立退料の金額も高額になります。

ちなみに、退去後の原状回復が必要なければ、預かっている敷金を借主に戻すことになります。

関連記事:駐車場契約の解約は地主から一方的にできる?立退料を払うべきか?

借主に立ち退きを求めることができる条件とは?

立退料はケースバイケースと言われる理由について、もう少し補足したいと思います。

そもそも借家契約では、大家さんが借主に対して解約(または更新しない旨)の申し入れをするには、正当な理由が必要です。申し入れも、1年前〜6カ月前の期間にしなければいけません。

「建物が老朽化しているから」と言っても、現に借主が居住している状態では、その理由だけで退去してもらうのは難しいです。そこで、転居費用などのお金を支払うことで、その理由を補完するというわけです。

実は法律用語に「立退料」という言い方はなく「財産上の給付」と呼ぶそうです。

そして、もし裁判で争った場合には、大家さんと借主の事情を比較し、どちらの立場を尊重するかを判断します。以下の要素を総合的に見ながら…

  • どちらが、よりその物件を必要としているか
  • 物件の利用状況・現況はどうか
  • 借主に滞納や契約違反はなかったか
  • 明け渡しの条件として、借主への財産上の給付があるか。代替えとなる物件の紹介はあるか

比較の結果、借主が不利な状況とは言えず、大家さんの言い分に正当性が認められれば、立ち退きが実現します。

関連記事:迷惑入居者を退去させることは可能?大家さんが行える対応策について

まとめ

大家さんから貸家の解約申し入れ・更新拒否の申し入れをする場合には、正当な理由が必要となり、それを補完するために立退料を支払うことが多いです。

その金額はケースバイケースで、大家さんと借主の話し合いによって決まります。裁判になった場合は、双方の事情や提示条件を天秤にかけ、どちらか“重い方”の立場を尊重することになります。

以上、参考になれば何よりです。

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