土地を貸す相場(賃料)はいくら?契約期間の基本ルールも確認!

「使っていない空き土地を活用したいけど、多額の初期投資はしたくない…」。そんな地主さんの選択肢としては、土地をそのまま貸し出す方法があります。

借主は建物を所有する目的でその土地を使い、賃料(地代)を支払います。これを「借地契約」と呼びます。

今回は、土地を貸す際の相場はいくらか、借地契約の期間にはどのようなルールがあるのか…について解説したいと思います。

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土地を貸す相場はいくら?

土地を貸す賃料(地代)を計算する方法はいくつかありますが、結論としては「ケースバイケース」というのが正直なところです。

とはいえ、一般的な相場・目安を知る簡単な方法はこちらになります。

  • (住宅地域)年額賃料=土地の固定資産税+都市計画税の額の2〜4倍
  • (商業地域)年額賃料=土地の固定資産税+都市計画税の額の3〜4倍

例えば、固定資産税を毎年50万円払っている土地でしたら、年間賃料は100万円〜200万円が目安となります。

賃料の支払いは「毎月末日までに翌月分を支払う」という約束が多いと思いますが、半年払いや年払いでも(期日までなら)問題はありません。

支払い状況が記録に残るよう、銀行振り込みにしましょう。

関連記事:借地契約の更新料の相場はいくら?地主の更新拒否は難しい件!

専門家でも賃料の算出結果は異なる

正確な土地の賃料を知りたい場合は、不動産鑑定士に依頼することになりますが、専門家の間でも結果が異なることもあります。物件ごと、以下の要素も加味して賃料を算出するからです。

  • 立地条件、利便性
  • 形状、面積
  • 道路との接続
  • 法令上の制限

決まった計算式があるわけではないということをご理解ください。あとは、地主さんと借主が協議し、お互い納得できる金額を決めることがポイントになります。

ちなみに、土地の賃料収入は「不動産所得」に分類され、所得税だけかかります。消費税などはかかりません。

関連記事:土地建物を売ったら税金はいくら?軽減される特別控除の概要も解説!

借地契約の期間はどれくらい?

上述した通り、借地契約は(借主の)建物の所有を目的としますので、短い期間にすることができません。「借地借家法」という法律に基づき、契約期間には次のルールがあります。

  • 30年より短い期間にすることはできない
  • 30年より短い期間で約束しても、その約束は無効になり、自動的に30年になる
  • 30年以上の約束にした場合は、その期間が適用される
  • 契約を更新することもでき、その期間は1回目の更新が20年、2回目の更新は10年(これより長い期間にするのは自由)

このルールは現在の法律に基づいていますが、1992年8月1日より前に締結された契約については旧法の適用になります。旧法では、土地に建つ建物の構造によって契約期間が異なります。参考までに、以下に紹介します。

  • 鉄筋コンクリート造などの堅固な建物の場合は最低30年で、特に期間の取り決めをしなかった場合は60年になる
  • 木造などの非堅固な建物の場合は最低20年で、特に期間の取り決めをしなかった場合は30年になる
  • 更新の期間は、堅固な建物は30年、非堅固な建物は20年(これより長い期間にするのは自由)

終わりに

今回解説した借地契約のほかにも、初めから期間を定めておく「定期借地」という更新なしの契約形態もあります。

定期借地については、別の記事で紹介したいと思います。

関連記事:土地を貸す期間が決まっている定期借地契約とは?3種類の形態を解説!

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